最近は確定申告をする人も増えています。
その理由としては、アルバイト収入が一定を超えており稼いだために確定申告が必要になった。
もしくは自営業以外にも一般のサラリーマンやパートアルバイトをしている人が税金を返金してもらうためにも申告をする人がいるのです。
働き方が多様化する時代だからこそ自分が納めている税金などもしっかりと把握する必要がありますので無理のない生活を送る人が多くなっているのです。
アルバイトをしている人は知らない人も多いですが、実は確定申告をすることにより得するかもしれませんのでここではアルバイトの確定申告について書いていきます。
アルバイトは確定申告が必要なのか？
確定申告には「確定申告をしなければならないケース」と「確定申告によって税金が戻ってくる可能性があるケース」の2つが分けられるのです。
実は確定申告は一年間にある程度の収入が増えると確定申告をしなければなりません。
これはアルバイトに限らず副業をしているサラリーマンも必要となりますので理解をしておきましょう。
確定申告をしなければならない
確定申告をしなければならない人は以下の通りです。
・自営業を営んでいる人。
・年金生活者。
・年間給与が2000万円をこえる人
・2か所以上から給料をもらっている人
・年間20万円以上の副業収入がある人
特に最後の年間20万円以上の副業収入がある場合は要注意です。
これは間違いなく税金がかかりますのできちんと申告をしなければなりません。
税金が戻ってくるケース
次に税金が戻ってくるケースです。
・年の途中で退職をした人で年末調整を受けていない人。
・医療費が10万円を超えたひと。
・生命保険料や個人年金の掛け金を支払った人。
ただし、アルバイト収入も会社員と同じで給与所得に該当をします。
勤務をしている会社で年末調整を行っている場合にはその年の納税や調整は終わっていますので基本的に確定申告の必要はありません。
簡単に説明をすると会社やアルバイト先で最初から税金の支払いなどをしてくれている場合には確定申告の必要はありません。
逆に年末調整をしてくれない職場があったり、別に自分で年末調整をしなければならない場合などは自分で確定申告をしなければならないのです。
アルバイトでも確定申告が必要なケースとは？
アルバイトでも確定申告が必要なケースがあります。
それは以下の2つです。
・年の途中でアルバイトと辞めて12月31日の時点で無職である。
年末調整は1月1日～12月31日までの1年間の所得に応じて再計算され清算をするものです。
そのため、基本的には12月31日に勤務をしている場合には年末調整を職場はしてくれるのですが無職の場合は自分で行わなければなりません。
・アルバイトと掛け持ちしている
アルバイトを掛け持ちしている場合には給与を2か所からもらっていることになります。
そのため、勤務先の給与所得を合算する必要がありますね。
しかし、年末調整は一か所しか提出ができない決まりとなっていますので1か所のアルバイト先で年末調整をしてもらえたとしても掛け持ちをしている場所は自分でしなければなりません。
「確定申告をしなくてもバレない」と思っている方もいますが、場合によってはペナルティや罰則もありますのできちんとしておきましょう。
アルバイトの確定申告の書類とやり方
確定申告をする期間は毎年決まっており例年2月16日から3月15日となっており、申告書の提出が遅れると原則としてペナルティがかかることがあります。
そのため、申告までのスケジュールを把握しておきましょう。
私はサラリーマンと自営業を両方おこなっているため自営業の方は毎年税理士に依頼をして確定申告をしています。
その場合には使っている経費や収入など提出をする必要がありますが、基本的に必要なものは1月1日～12月31日までの収入と経費などの支出です。
その期間に基づいて医療費控除、住宅ローン控除などを提出することになります。
アルバイトの場合は確定申告書の様式Aと言う書類です。
これは税務署で手にすることができますのでその書類に必要事項と必要書類を提出すれ完了です。
不安がある場合には確定申告の時期に税理士が出張してくれているので相談してみると良いですね。
アルバイトは確定申告が必要のまとめ
アルバイトは確定申告が必要な場合もあります。
もちろん必要ない場合もありますが、勤務先でしてくれていない、年の途中でアルバイトを辞めている、アルバイトを掛け持ちしている場合にはする可能性が高いです。
納税は国民の義務ですし、確定申告をすることであなたは無駄に支払った税金が戻ってくる可能性もありますのでしておくべきですね。
手間はかかりますが、収入を得るということは税金を支払うということになりますのでそこは考えてアルバイトをしましょう。
